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信夫山の中腹に位置する福島東稜高の校庭。土砂や落ち葉による放射性物質の流入防止の対策を進めている

放射性物質の除染で、住宅の材質によって費用に大きな開きが 出るなど新たな問題が浮上し、自治体の除染担当者らが頭を悩ませている。仮置き場の選定も難航しており、除染実施の遅れにつながる可能性も出てきた。一 方、県が始めた除染業務講習会は技術的な指導が行われず、事業者から「骨抜きの内容」との不満も漏れる。
■算定困難

「除染は前例がない。次々と新たな問題が出てくる」。全域の約１１万世帯の除染計画を打ち出した福島市の担当者は困惑した表情を浮かべた。
先月から始めた大波地区の除染を基に、作業を発注する際の適正価格を設定する予定だった。だが、算定は難航している。大波地区の１軒当たりの業者の見積額は屋根などの材質によって１００万円以上の開きが生じた。
屋根であればトタンと瓦では作業の工程や難易度も違い、料金に跳ね返る。壁は凹凸のあるなしで、使用する薬剤の量が違ってくる。庭も土、芝生、コンクリートで除染作業の内容が変わる。住宅密集地は足場を組む必要が生じ料金がかさむ。
さらに、業者が放射線にさらされる特殊作業の費用をどう算定するかという問題も浮上した。地域で異なる環境放射線量ごとの費用の基準が必要となるが、対応策を見いだせていない。「市独自に価格を設定するのは困難だ」。市の担当者はため息をついた。
県放射性物質除去協同組合は、総２階建て延べ床面積約１３０平方メートルの建物を除染する場合、１５万円～５０万円までの差が出るとする。佐藤哲也理事 長は「基準は極めて詳細な分類が必要になる」と指摘。基準が曖昧な場合、業者間の価格競争につながりかねず、作業の品質への影響を懸念する。
福島市は今年度内に、比較的線量の高い渡利地区の約６７００世帯を対象に除染に入る予定だ。ただ、適正価格の基準設定ができないため、１軒ごとの住宅の 状況を調査し必要費用を算定する方針。仮置き場の選定作業に調査の手間が加わり、除染開始が来年度にずれ込む可能性もある。
菅野広男渡利地区自治振興協議会長は「市の具体的な動きが見えず、住民は不安を募らせている。詳細な現状説明が必要だ」と求める。一方、市の担当者は 「国は除染に責任を持つというが、市町村をリードして取り組もうとする姿勢が伝わらない。現場の苦悩を理解すべき」と注文した。
■不十分な指導

「高圧洗浄などの機器類を使う場合の効率や安全対策など、現場で役立つ技術を指導すべきだ」。県が主催する事業所対象の除染業務講習会に参加した県北地方の建築業者は、不満をあらわにする。
講習会は２日間の日程で開かれ、放射線の基礎的知識に関する講義、放射線の測定方法の実技などを行っている。しかし、高圧洗浄する際の効果的な水圧、洗剤の使用方法、表土除去の手法など技術的指導はない。
受講者が１回１００人程度と多く、技術指導にまで手が回らないという背景もある。しかし、県の内部からは「除染技術は発展途上で、県として効果的な洗浄や表土除去方法の基準を提示することは難しい」との声も漏れる。
【背景】

政府の除染に関する緊急実施基本方針は、年間積算放射線量が１～２０ミリシーベルトの区域について市町村が除染計画を策定し、除染作業を行うとし ている。福島市は９月に策定した除染計画に「今後２年間で、市民の日常生活環境における空間放射線量を市内全域で毎時１マイクロシーベルト以下にすること を目指す」とする目標を掲げた。比較的放射線量の高い大波地区と渡利地区を最重点除染地域とし、優先的に除染する。大波地区で１０月に集中的な除染作業を 開始した。

対象不明瞭戸惑い　除染に新たな課題　雨、落ち葉不安続く

東京電力福島第一原発事故から間もなく８カ月。放射線に関する生活環境の改善に向け県内市町村の各地で本格的に除染が進みだした。しかし、除染を終えた 住宅や学校の関係者は、不十分な除染作業や放射線量が思うように下がらない現実に直面している。戸惑いや不安は続いている。
■不公平感

「敷地内を全部除染してもらいたかった。期待していたのに…」。一部が特定避難勧奨地点となっている伊達市霊山町の男性は不満を口にする。
市は先月下旬から、勧奨地点に指定された地域を優先に民家の除染を始めた。男性宅では自宅の雨どいなどを洗い流したほか、庭の表土も取り除いた。ところが、庭の隅にある小屋は「普段使用していない」との理由で除染対象にならなかった。
市の除染計画は、除染作業の対象範囲を明確に示していない。各世帯の生活状況を勘案して決めることにした。このため、住宅だけを作業して終わった家がある一方、庭や小屋も含め除染したケースもあるなど、まちまちだ。
さらに、将来的な環境放射線量の低減目標値として年間１ミリシーベルト（特定避難勧奨地点など数値が高い所は当面は年間５ミリシーベルト）を示している が、１回ごとの除染で達成すべき数値は決めていない。「それぞれの家でどの程度除染すればいいのか不明瞭」との指摘もある。
市の担当者は「スピーディーに作業を進めるには、除染箇所を普段の生活に密接した場所に限るしかない。また、放射性廃棄物の仮置き場が十分に確保できていない現状では、廃棄物の量を抑える必要もある」と説明する。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームは先月、同市などを視察した後、除染の在り方について「必要以上に除染しても廃棄物を増やすだけ」との考えを示した。
住民からは「事情は理解できるが、隣の家と違えば不公平感が生じる。本当に地域全体で線量が減るかも疑問だ。市は統一的な基準を作るべき」との声が上がっている。
■半分になったのに

福島市のシンボル・信夫山の山麓に校舎を構える福島東稜高。６月に約１万１０００平方メートルの校庭の表土を全面的に入れ替えた。放射線量は毎時０．６４マイクロシーベルトとなり、実施前の半分以下に下がった。
ところが、１０月４日に計測すると０．６８マイクロシーベルトと、わずかながらだが上昇していた。同校は、台風による大雨の影響で放射性物質を含んだ土 砂が信夫山の斜面から校庭に流入したことが要因と分析。緊急対策として斜面と校庭の境界付近に側溝を設けることを決めた。
関係者は、放射性物質が付着しやすいといわれる落ち葉の存在も気掛かりだ。信夫山から枯れ葉が次々、校庭に舞い降りる。「放射性物質が付着しているかも しれない」。秋の深まりを告げる見慣れた光景が、今年は不安をかき立てる。教職員は連日、落ち葉をかき集め、学校周辺の舗装部分では毎週、高圧洗浄を続け ている。
「生徒の健康を守るため、できることは何でもやる。だが、雨も落ち葉も止められない。いたちごっこだ」。小原敏副校長は苦い表情を浮かべる。同校は福島 市による信夫山の除染に期待している。周辺住民からも信夫山の除染を求める声は多い。しかし、市は現段階で具体的なスケジュールは示していない。

※「正しい知識、経験必要」　県除染アドバイザー田中氏指摘

県の除染アドバイザーを務める田中俊一前内閣府原子力委員長代理（６６）に除染作業について聞いた。
－市町村で除染が本格化しつつある。
「除染には正しい知識と経験が必要になる。高圧洗浄機も洗車と同じような使い方をすると汚染を広げる結果に終わるケースもある。住宅の除染では屋根に付 いているほこりやコケを上手に洗い、雨どいに流すことがポイント。居住空間から、できるだけ放射性物質を遠ざけることが大切だ」
－適切な除染にはどうすればいいか。
「家によって構造は違うため適切な除染方法を判断することが必要。マニュアルの応用では難しい側面もある。専門家のもとでしっかりと除染の経験を積んだ人から、アドバイスを受けながら実施すべきだ」
－除染を終えたあと放射線量が上昇したケースもあるようだが。
「詳細な状況が分からないため明確なことは言えないが、大雨で放射性物質を含む土砂が流れ込むと高くなる可能性はある。土砂が流れ込まないような対策が重要になる。落ち葉は昨年までの葉は高い可能性はあるが、今年の落ち葉は線量を上げるレベルではない」