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東京電力福島第１原子力発電所が地震と津波で全電源を喪失した後、２、３号機の炉心への注水やベント（排気）作業が適切に進んでいれば、炉心損傷に至る確率はそれぞれ約１０％しかなかったことが、松岡猛・宇都宮大客員教授（システム工学）の解析で分かった。旧式の１号機は約７０％と比較的、高い確率だったものの、初期対応の遅れやミスがなければ、少なくとも２、３号機に関しては最悪の事態を防げた可能性を示唆する内容。近く電子情報通信学会の学術誌で発表する。

日本原子力学会が作成した「確率論的安全評価（ＰＳＡ）」の実施基準に基づき、設備や機器類の故障率を考慮して解析した。実際の被災状況と同様に、１～３号機の全電源が高さ１５メートルの津波で失われ、緊急炉心冷却装置を起動させる非常用バッテリーの一部が水没で使用不能になったと想定した。解析の結果、全電源喪失から７日後までに炉心損傷に至る確率が、１号機は７０．８％、２、３号機はそれぞれ１１．８％だった。

１号機で確率が高い理由の一つは、緊急炉心冷却装置の構造に違いがあるため。旧式の１号機では、「非常用復水器（ＩＣ）」で使える水の量に限りがあり、最長で８時間しかもたないなど、不利な点があった。

一方、２、３号機では「隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却装置を備えていたが、実際の事故では、ＲＣＩＣを起動して冷却する操作に遅れや中断があった。

政府の「事故調査・検証委員会」の調査では、格納容器を守るためのベントの手順書がなかったり、機材が誤配送されたりしたため作業に手間取ったほか、１号機の非常用復水器の運転中断を幹部が把握していなかったことなどが判明している。

松岡客員教授は「１号機の損傷はほぼ必然だったかもしれないが、２、３号機が同時期に炉心損傷に至る確率は本来１％ほどと低かった。事故の経過や今回の解析から、冷却の中断が大きな影響を与えたと考えざるを得ない。事故拡大はヒューマンエラーが要因だった可能性がある」と指摘する。【須田桃子】

　◇確率論的安全評価（ＰＳＡ）◇

原子力施設の設計の改善や事故対応に役立てるため、個々の設備・機器類の故障率などから、起こりうる事故のリスクを確率で予測する手法。米国では全原子力施設をＰＳＡで評価することが義務付けられている。日本でも原子炉の立地審査にＰＳＡを導入する検討が進められ、国の原子力安全委員会の専門部会は０６年、原発の炉心損傷頻度を年間１万分の１とする性能目標を提案している。

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