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放射性物質：除染の線引き 説明会で反発の声相次ぐ 福島 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
0放射性物質：除染の線引き 説明会で反発の声相次ぐ 福島 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染について、環境省が「年間の追加被ばく量が５ミリシーベルト（毎時０．９９マイクロシーベルト） 以上の地点を優先して除染費用を国が支援する」との線引きを決めたことに対し、同省が２８日福島市内で開いた市町村の担当者向け説明会では反発の声が相次 いだ。国は５ミリシーベルト未満の除染を基本的に市町村の自己負担としており、既に除染計画を策定した自治体からは「国は現状を知らなすぎる」と厳しい声 が上がった。
国は市町村に対し、年間１～２０ミリシーベルトの地域について除染計画を策定するよう求めている。環境省はこのうち５～２０ミリシーベルトの地域 について、家屋洗浄、表土除去、道路の路面洗浄などの「面的な除染」を国が支援するとしている。しかし県内の大半を占める１～５ミリシーベルト未満の地域 については、国の支援は側溝や雨どいなどの洗浄に限り、その他は市町村の負担としている。
除染に関する国の市町村への支援枠は約１８００億円。同省はこの日の説明会で「限られた予算の中で優先順位を決めた」と理解を求めた。しかし、２ 年間で市全域を毎時１マイクロシーベルトまで低減させる除染計画を２７日に公表したばかりの福島市危機管理室の担当者は「現場の意識とかけ離れている」と 怒りをにじませた。「環境省が示した基準以下の地域でも、局地的に線量が高い所がある。面的に除染をしないと低減目標に届かない」
国が基本的に面的な除染は必要ないとした年間５ミリシーベルト未満の地域についても、福島市は面的な除染を行う予定だ。担当者は「財政支援が行われるよう、国に確認したい」と話した。
除染の線引きに批判が集中したことについて、福島県を訪れていた松下忠洋副経済産業相は報道陣に「作業を始めればうまくいかない場合も出てくる。その時は相談しながら対応したい」と述べた。【種市房子、町田徳丈、結城かほる】
毎日新聞 2011年9月28日 22時07分
年１ミリシーベルト以上は除染地域に 環境省 ：日本経済新聞
0年１ミリシーベルト以上は除染地域に 環境省 ：日本経済新聞
環境省は10日、東京電力福島第１原子力発電所事故で飛散した放射性物質の処理について、有識者による合同検討会の初会合を開いた。汚染廃棄物や除染の基 本方針の骨子案を提示。年間の追加被曝量１ミリシーベルト以上を除染が必要な地域と指定し、20ミリシーベルト未満の地域は2013年８月末に線量を約 50％減らす。高濃度の汚染廃棄物は、発生地の都道府県内で処理する。11月上旬にも閣議決定する。
同省は合同検討会に先立つ会合で、国が処理する「指定廃棄物」の放射性セシウムの濃度基準を１キログラム8000ベクレル超とすることも決めた。福島県以外で発生している高濃度焼却灰などの処理は国が実施主体となる。
合同検討会では、来年１月に施行する汚染対策特別措置法に基づく基本方針を議論。骨子案では警戒区域と計画的避難区域を「除染特別地域」に指定し、国が除 染する。特別地域以外で年間追加被曝量が１ミリシーベルト以上の地域は「汚染状況重点調査区域」に指定し、自治体が除染する。
年間20ミリシーベルト以上の地域を迅速に縮小させる。20ミリシーベルト未満の地域は長期的に１ミリシーベルト以下をめざすとしたうえで、13年８月末までに11年８月末比約50％減らし、学校や公園などの子どもの生活圏は約60％減らす。
「除染特別地域」については、被曝量が特に高い地域を除き「14年３月末までに除染し、除去土壌などを仮置き場に逐次搬入する」とした。ただ環境省は「14年３月末時点では20ミリシーベルト未満に下げることを想定し、除染を終了させるわけではない」としている。
高濃度の汚染廃棄物や除染後の廃棄物などについては国が処理するとしたうえで「排出された都道府県で行う」と明記した。高濃度廃棄物が相当量発生している都道府県については中間貯蔵施設を確保する。中間貯蔵後の扱いは今後検討する。
一方、高濃度汚染廃棄物や解体困難な廃棄物を除く通常の災害廃棄物については「12年３月末までをめどに仮置き場への移動を行う」とした。
asahi.com（朝日新聞社）：年間５ミリシーベルト以上地域、国が除染へ 環境省方針 – 東日本大震災
0asahi.com（朝日新聞社）：年間５ミリシーベルト以上地域、国が除染へ 環境省方針 – 東日本大震災.
環境省が試算した汚染土壌や落ち葉の量
東京電力福島第一原発事故に伴い、国の責任で実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝（ひばく）線量が５ミリシーベルト以 上の地域を対象とする方針を固めた。都市部の側溝など、線量が局所的に飛び抜けて高く、生活への影響も大きいホットスポットは１ミリシーベルト以上とす る。森林では土壌は除去せず落ち葉の回収でも対応可能とした。土壌や落ち葉などの総除去量は最大で東京ドーム２３杯分の約２９００万立方メートルになる。
除染基準をめぐっては、政府が８月に示した除染の緊急実施基本方針で、平常時の年間許容量とされる１ミリシーベルトを長期的に目指すとしてきた。環境省 は今回、５ミリシーベルトを原則とした根拠について、それ以下の低線量地域では表土を削るなどしても効果が上がりにくいことなどを挙げた。セシウムの一部 が２年で半減期を迎えることなど自然減の効果もあわせて、１ミリシーベルトを目指すという。
同省は２７日、有識者による「環境回復（除染）検討会」の会合を開き、試算結果を示した。５ミリシーベルト以上の地域はすべて福島県内といい、県面積の１３％に当たる約１７７８平方キロ。
土壌の除去は、セシウムが集まる地表から深さ約５センチまでを基本とする。森林では土壌は除去せず、文部科学省の調査などをもとに、落ち葉の回収や枝打 ちで除染できるとしている。葉や枝は同じ面積当たりの除去量が土壌の５～６分の１で済み、さらに焼却などで減量できる。対象面積の約７割を占める森林での 土壌除去を回避することで総除去量を減らせるという。
都市部の側溝や雨どいなど、局所的に年間の被曝線量が高いホットスポットは、福島県と隣接する４県だけで約６４０平方キロあるが、高圧水で洗い流すなど の対応が中心のため、除去土壌は４０万立方メートル程度にとどまると試算。仮置き場や中間貯蔵施設の規模にあまり影響がないという。
環境省はこの日の検討会で有識者らの理解が得られたとして、１０月１０日の次回の検討会では、除染対象の地域指定や汚染状況の調査方法、土壌の収集・運搬指針などの除染基準案を提示する方針だ。（森治文）
