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歯科口腔保健の推進に関する法律案の今後

歯科口腔保健推進法案（正確には「歯科口腔保健の推進に関する法律案」）は、２６日に参議院厚生労働委員会で、委員長提出法案として提案され可決後、参議院本会議でも全会一致で可決され、衆議院に送られた。

これまでに、野党との修正協議を終えていることから、衆議院で新たに反対意見が出されるとも思えない。スムーズに行けば、今国会での法案成立が見えたことになる。

大元の「法案提出要旨」と「法案」の資料をアップしていませんでした。下にpdfファイルのリンクを付けます。

法案提出要旨　←クリック！

歯科口腔保健の推進に関する法律案　←クリック！

これまで、都道府県など地方自治体レベルで先に「口腔保健条例」のようなものが成立しているところもありますが、その上位法と言う位置付けになる法案です。

第六条に「国民は、歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、定期的に歯科 に係る検診（健康診査及び健康診断を含む。第八条において同じ。）を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯科口腔保健に努めるものと する。」という“国民の責務”を定める画期的な内容も含まれます。

法律ですから、難しい表現になっていますが、要するに「国民自らがむし歯、歯周病などの口の中の病気の予防に取り組み、定期的に健診や保健指導を受けることで、生涯を通じて口腔内を健康に保つことが「国民の義務」であると言うことです。

そして、国や都道府県に対しては、歯科口腔保健の推進に関する具体的な施策を策定し実施する責務があると定めています。

特に福島県は震災被害だけではなく、放射能汚染による県民の健康被害に関して、今後３０年と言う長いスパンで見守っていかなければなりません。２００万県民の個々の健康状態をデータベース化し、可視化することが急務となります。そう言った県民の健康を守る取り組みの中で、口腔保健も、一分野として位置づけられることを望みます。県民の健康を守る取り組みにおいては、全国でも一番の先進県にならなければならないと感じています。

今国会での成立を期待します。

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