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２６年春完了想定 南相馬市 除染計画の基本方針 – 東日本大震災｜福島民報
0２６年春完了想定 南相馬市 除染計画の基本方針 – 東日本大震災｜福島民報
南相馬市は１５日、新たに策定を進めている除染計画の基本方針を公表した。除染計画では、平成２６年３月末（農地は２９年３月末）の完了を想定し、警戒区域と計画的避難区域を除く市内全域で市が主体となって除染作業を実施する。
住宅などの生活圏では除染実施前の空間放射線量の半減、将来的には年間被ばく線量を１ミリシーベルト未満を目指す。農地は土壌中で１キロ当たり１０００ベクレル未満にし、農畜産物から放射性セシウムが検出されないことを目標とする。
市内で比較的線量の高い地域から先行して除染に取り組む。特定避難勧奨地点を含む地区は２４年２月、年間被ばく線量が５ミリシーベルトを超える地区は同４月、その他の地区は７月以降の作業開始を想定している。
市は今後、除染作業に必要な仮置き場の確保について、地域住民の理解を求めていく。
尿検査で７％の子ども 内部被ばく NHKニュース
0東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県南相馬市の乳幼児が放射性物質を体内に取り込む内部被ばくを していないか、尿を検査したところ、７％の子どもから放射性セシウムが検出されました。検査を行った会社では、健康に影響が出るような内部被ばくはなかっ たとしています。
福島県などが行っている内部被ばくの検査は、ほとんどが専用の装置で姿勢を維持できる小学生以上を 対象にしていることから、福島第一原発に近い地域では、検査を受けられない乳幼児のいる家庭から不安の声が上がっています。このため、東京の医療コンサル タント会社「ＲＨＣジャパン」は、南相馬市内の６歳以下の子どもを対象に、尿に放射性物質が含まれていないか検査しました。その結果、これまで分析を終え た１５００人余りのうち、７％に当たる１０４人から放射性セシウムが検出されました。ほとんどは検出限界を僅かに超える１リットル当たり２０から３０ベク レルの範囲で、最も値が高かったのは１歳の男の子で１８７ベクレルでした。生涯に受ける放射線量は最大でも０．３７ミリシーベルトと推定されるということ で、検査を行った会社では、健康に影響が出るような内部被ばくはなかったとしています。今回の結果について、放射線医学総合研究所の明石真言理事は、「検 証が必要だが、一つの目安にはなる。チェックを受けた食品をとれば今後も被ばくが大きく増えることはないと思う」と話しています。
東京新聞:小中生の屋外活動 １日に２時間まで 南相馬市、マスク着用促す:社会(TOKYO Web)
0東京新聞:小中生の屋外活動 １日に２時間まで 南相馬市、マスク着用促す:社会(TOKYO Web).
東京電力福島第一原発事故に伴う緊急時避難準備区域指定の解除を受け、十七日に小中学校五校を再開する福島県南相馬市の教育委員会は四日までに、児童、生徒の屋外活動を一日二時間に制限する方針を決めた。校庭で行う体育の授業では、長袖や長ズボン、マスクの着用を促す。
子どもたちが受ける放射線量を抑える目的。四月二十二日の準備区域指定を受け、市教委は区域内の小中学校を閉鎖し、区域外の学校の空き教室などを利用して対応。指定解除の九月まで屋外活動は全面的に自粛していた。
市内の小中学校などでは除染活動が進められ、再開する五校では現在、校庭で地上一メートルの空間放射線量が平均毎時約〇・〇〇〇一ミリシーベルト。
子どもたちが学校で受ける年間の放射線量について、政府はできるだけ早く一ミリシーベルト以下にすると掲げており、南相馬市の場合、二時間の屋外 活動なら年間約〇・三ミリシーベルトになるという。市教委は「今までは全く屋外活動ができなかった。段階的に活動を増やしていきたい」としている。
アピタル＿もっと医療面／朝日新聞の医療記事から＿（原発事故と地域医療：上）人口半減、変わる病院 減る医師・病床、訪問看護始める
0（原発事故と地域医療：上）人口半減、変わる病院 減る医師・病床、訪問看護始める
https://aspara.asahi.com/blog/mediblog/entry/XS3BErE1bB
緊急時避難準備区域で暮らすお年寄りを支えるため、南相馬市の小野田病院は原発事故後、訪問看護を立ち上げた＝１日
東京本社科学医療グループ 岩崎賢一
東京電力福島第一原発の事故は、地域医療に大きな影を落としている。原発から半径２０～３０キロ圏にある福島県南相馬市のある医療圏では、人口が半減し、医療体制の再建も難しい状況だ。医療機関は高齢化と人口減を見据え、新しい形を模索し始めた。現場を歩き、２回にわたって報告する。
「いつも血圧は１００もないのに、今日１３４。興奮しているのかな」
「体温が３７・４度ある。ちょっと熱いんじゃない」
原発から半径２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域に指定されている南相馬市原町区。一軒家に暮らす折笠英治さん（７９）宅に毎週２回、同じ地区にある小野田病院の看護師らが通う。
英治さんは妻の容子さん（７７）と２人暮らし。
４月２２日、転倒して骨折。同区域では手術や入院ができず、約２０キロ離れた相馬市内の病院へ搬送。６月２６日の退院後は、かかりつけの小野田病院が７月から立ち上げた訪問看護を利用する。容子さんは「運が良かった。夫は『家に帰りたい』と。車の免許もないし、リハビリに行くのも大変。どうしようかと思っていた」。介護度４だったが、訪問リハビリも受け、杖で歩けるようになった。
小野田病院は、原町区にある５病院の一つ。原発事故前は、人工透析や手術、療養を担ってきた。約１５０人いた入院患者は３月２１日までに県内外の病院に転院。避難準備区域のため、入院は１９９床のうち医師や看護師の数に見合った３０床しか認められていない。人工透析は８月１５日に再開し、空き病床を利用したデイサービスを模索する。
菊地安徳院長は「地域の人口は半分になり、南相馬市は超高齢化の街になった。医療のかたちも変わらないといけない」と話す。
●見込めぬ人口増
避難準備区域が解除されれば、原発事故に伴う規制はなくなる。２３日夜、同市内で開かれた南相馬市地域医療在り方検討委員会で、市から人口が震災前の７１５５９人から３９５７６人に減っていることが報告された。１４歳以下の人口の割合は１３％から８％へ、６５歳以上は２７％から３０％へ変わった。病院幹部らは「解除されても放射線の影響を考えて子育て世代の多くは戻ってこない。人口はそれほど増えない」とみる。
人口が一気に半減、高齢化した結果、産婦人科や小児科は成り立ちにくい。市から繰入金がある市立総合病院以外の民間４病院は今、経営問題に直面し、雇用と地域医療再生に影を落とす。各病院は、震災前に比べ、稼働病床を削減せざるを得ないと考える。そのため「医師、看護師が戻りすぎると共倒れになる」という声が出ている。
●険しい入院再開
市立総合病院とともに救急車の多くを受け入れていた渡辺病院は、医師の退職が相次ぎ、入院を再開できない。渡辺泰章院長は「常勤医師を出してもらおうと大学にお願いしたが、異動の時期でないので難しいといわれた」と話す。関連の介護老人保健施設などの再開も、急変時に入院できる病院との連携が不可欠で未定だ。渡辺院長は今、一部病棟の老健への転換や、原発から遠い相馬市などへの分院建設も検討している。
唯一の精神科病院の雲雀ケ丘病院は６月下旬から一部外来を再開。入院再開を目指すが、４人いた常勤医は今１人だ。病院幹部は「政府や東電は、地域医療再生のために必要な医師を派遣すべきだ」と訴える。
大町病院は今後、内視鏡を使った専門治療を強化していく。市立総合病院にはいない常勤の麻酔科医もいる。猪又義光院長は「若い医師や看護師はやりがいを志向する。最先端や命にかかわる医療で乗り越えていきたい」と考える。
診療所は、この区域に２９カ所あったが、小児科、産婦人科、皮膚科など５カ所が長期休診中だ。
失われた医療機能の再生を図ろうと、市や市立総合病院は、軽症の子どもを診る夜間休日診療所の開設、救急や脳卒中、がんなどの急性期治療の強化を探る。
市立総合病院は当面、入院７０床から１００床を目指す。常勤医１２人は一時４人に減ったが、８月には７人まで確保できた。金澤幸夫院長は「救急患者は震災前に戻った。市内の医療機関が縮小していくにしても、担っていた機能は残さないといけない」と訴えている。
■南相馬市原町区の病院
避難準備区域が解除されれば、原発事故に伴う規制はなくなる。２３日夜、同市内で開かれた南相馬市地域医療在り方検討委員会で、市から人口が震災前の７１５５９人から３９５７６人に減っていることが報告された。１４歳以下の人口の割合は１３％から８％へ、６５歳以上は２７％から３０％へ変わった。病院幹部らは「解除されても放射線の影響を考えて子育て世代の多くは戻ってこない。人口はそれほど増えない」とみる。
人口が一気に半減、高齢化した結果、産婦人科や小児科は成り立ちにくい。市から繰入金がある市立総合病院以外の民間４病院は今、経営問題に直面し、雇用と地域医療再生に影を落とす。各病院は、震災前に比べ、稼働病床を削減せざるを得ないと考える。そのため「医師、看護師が戻りすぎると共倒れになる」という声が出ている。
●険しい入院再開
市立総合病院とともに救急車の多くを受け入れていた渡辺病院は、医師の退職が相次ぎ、入院を再開できない。渡辺泰章院長は「常勤医師を出してもらおうと大学にお願いしたが、異動の時期でないので難しいといわれた」と話す。関連の介護老人保健施設などの再開も、急変時に入院できる病院との連携が不可欠で未定だ。渡辺院長は今、一部病棟の老健への転換や、原発から遠い相馬市などへの分院建設も検討している。
唯一の精神科病院の雲雀ケ丘病院は６月下旬から一部外来を再開。入院再開を目指すが、４人いた常勤医は今１人だ。病院幹部は「政府や東電は、地域医療再生のために必要な医師を派遣すべきだ」と訴える。
大町病院は今後、内視鏡を使った専門治療を強化していく。市立総合病院にはいない常勤の麻酔科医もいる。猪又義光院長は「若い医師や看護師はやりがいを志向する。最先端や命にかかわる医療で乗り越えていきたい」と考える。
診療所は、この区域に２９カ所あったが、小児科、産婦人科、皮膚科など５カ所が長期休診中だ。
失われた医療機能の再生を図ろうと、市や市立総合病院は、軽症の子どもを診る夜間休日診療所の開設、救急や脳卒中、がんなどの急性期治療の強化を探る。
市立総合病院は当面、入院７０床から１００床を目指す。常勤医１２人は一時４人に減ったが、８月には７人まで確保できた。金澤幸夫院長は「救急患者は震災前に戻った。市内の医療機関が縮小していくにしても、担っていた機能は残さないといけない」と訴えている。
■南相馬市原町区の病院
| 病院名 | 病床数 | 常勤医師数 | １日当たりの外来患者数 |
|---|---|---|---|
| 大町病院 | ５０ （１８８） | ８（１２） | 約２００（約３５０） |
| 小野田病院 | ３０ （１９９） | ７ （８） | 約１１０（約１８０） |
| 市立総合病院 | ７０ （２３０） | ７（１２） | 約１２０（約３５０） |
| 渡辺病院 | ５５※（１７５） | ４（１０） | 約１６０（約３３０） |
| 雲雀ケ丘病院 | ０ （２５４） | １ （４） | ２０～３０（約７０） |
（８月中～下旬、朝日新聞社の取材への回答。単位は、病床数は床、他は人。※は入院再開が認められたが再開していない。雲雀ケ丘病院は精神科中心の病院で、週２回外来診療のみ再開。カッコ内は震災前の数）
（２０１１年８月３０日付 朝日新聞朝刊医療面から）
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除染とがれき処理に住民の視点を
「住民の期待に応える施策という観点がぜんぜんない。住民を交えたオープンな議論が必要。いったい、住民の声はどこに行ってしまったのですか！」
「新しい政権は、急いで住民を交えたオープンな議論を！」
市民を前に講演する児玉教授（9月3日、南相馬市）
東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は3日、「市民の安全安心を取り戻す～今、私たちにできること」と題した市のシンポジウム出席のため福島県南相馬市を訪問、住民や被災者不在の政策の問題点を指摘し、新政権への迅速対応を求めた。
「7万人以上の人が自宅を離れてさまよっているときに、国会はいったい何をやっているのですか！」
既に目に触れた方も多い7月27日の衆院厚生労働委員会での児玉教授の参考人発言。国の放射線測定や除染の問題を具体的に指摘し、福島県内外を転々とする避難者の実情に対して国会の怠慢を訴え、まさに「魂の演説」として地元福島でも共感を呼んだ。「衆議院TV」だけでなく、youtubeなどネット上でも動画がアップされ、多くの人に今でも繰り返し視聴されている。
除染作業には「まてないみせ」を忘れずに
児玉教授は、5月からほぼ毎週末、南相馬市に入り、市役所の担当者とともに市内の保育所や学校などを中心に放射線の測定や除染活動を続けてきた。その体験を踏まえての発言だけに、この日も「児玉先生の話が聞きたい」と、次々に市民が詰めかけた。
多数の人が詰めかけたシンポジウム会場（3日、南相馬市）
震災後、多数の市民が市外に避難。市役所の真向かいにある市内最大のホール「市民文化会館・ゆめはっと」には、避難先から駆け付けた人も含め、500人が訪れた。「震災後、最多の参加者となったのでは」（市）という。
シンポジウムで児玉教授は、除染計画策定と土壌処分と保管について提言した。
モデル除染地域を募集して先行除染を行い、市の除染対策室がコーディネーターとなって企業や市民の意見を聞き、市民の意見を反映させた除染計画を策定する。
放射性セシウムで汚染された土壌の処分と保管については、「当該地処理を原則」とし、「浅い地中にバリア層を作って埋める『人工バリア型処分場（エンジニアド・セル方式）』のほか、放射線の遮蔽処置をしたコンテナやドラム缶型容器に入れる」などの新しい案を説明した。
さらに、除染の緊急作業には「まてないみせ」を忘れないように、と説明。
「まてないみせ」とは、以下の内容を指す。
| ・ま＝ | マスク（土埃を防ぐマスク着用） |
| ・て＝ | 手袋（手に土などがつかないよう手袋着用） |
| ・な＝ | 長靴（側溝などの汚泥がついても洗える長靴） |
| ・い＝ | 飲食禁止（内部被ばく防止） |
| ・み＝ | 水補給（途中で手を洗って水分補給） |
| ・せ＝ | 線量計（線量計で計測しながら作業。高い汚染物は専門家に対応依頼し2次被害防止） |
