歯科関連ニュース
歯科に関連した話題のニュースなどをお知らせします。
「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」原発事故の影響を歯牙から調査する研究などが注目を集める | 医療経済出版
0「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」原発事故の影響を歯牙から調査する研究などが注目を集める | 医療経済出版
1月7日、第28回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が東京・市ヶ谷の歯科医師会館大会議室で開催された。
同会（集い）は歯科医学の発展のために臨学産共同も含め専門領域を越えて研究の活性化を図ることを目的に開催され、今回は10題の学術的なテーマに加 え、日本歯科商工協会の山中通三会長を演者に迎え、「新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンについて」の発表が行われた。
特に注目を集めたのは井上一彦先生（鶴見大学歯学部探索歯学講座）による発表で、福島第一原発事故に伴い放射されたプルトニウム239、ストロンチウム 90の歯牙における蓄積量を調査し、人体への影響を推定しようとする試み。会場からは、抜去歯牙の収集方法や分析結果の扱いについて慎重を求める意見も挙 がり、実施にあたりさまざまな課題はあるものの今後の進展が注視された。
被災地の遺体身元確認、歯科医らが迅速システム : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
0被災地の遺体身元確認、歯科医らが迅速システム : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ポータブルエックス線装置の作業の確認を行う小菅さん（写真右）ら（１０月６日、宮城県警本部で）
東日本大震災から７か月半。時間との闘いが続く身元不明遺体の確認作業に、群馬県高崎市の歯科医小菅栄子さん（４０）らが開発した歯の検視記録と震災前の治療記録の照合システムが貢献している。
小菅さんは、１９８５年に同県で起きた日航ジャンボ機墜落事故の際、気の遠くなるような身元確認作業を担った父の姿に打たれ、システム作りに取り組んできた。宮城県警に機械とノウハウを提供し手弁当で手伝っている。
同県警の一室。小菅さんらは、遺体の歯の検視記録が届くと、パソコンに黙々とデータを打ち込む。すでにエックス線画像や治療の痕跡など、約 １２００人分（１０月１１日現在）の検視記録がデータベース化されている。行方不明者の歯の治療記録を入力すると、自動的に歯の特徴が似た遺体のデータが 示される。最終的に複数の歯科医師がデータを精査して身元を特定する。
県警はこれまで、歯による照合を約１２００体行い、約７７０人の身元を特定した。ＤＮＡ鑑定による判明は約５０人。歯の治療記録があれば圧倒的に速い。
（2011年11月1日15時11分 読売新聞）
介護、高所得者は２割負担に 厚労省が給付費抑制案 – 47NEWS（よんななニュース）
0介護、高所得者は２割負担に 厚労省が給付費抑制案 – 47NEWS（よんななニュース）
厚生労働省は３１日、介護保険サービスを利用する際の本人負担について、収入が現役世代並みの高齢者は現行の１割を引き上げ、２割負担を求めるなどの給付費抑制策を、社会保障審議会部会に示した。特別養護老人ホームの相部屋入居者の負担増も検討する。
高齢者に能力に応じて負担を求めることで、大企業従業員の介護保険料アップなどに対し、現役世代を中心に広く国民の理解を得るのが狙い。
介護保険給付費はこの１０年間で約２倍に増えており、厚労省は介護保険財政の悪化食い止めも図るが、民主党内や高齢者からの反発は必至で、すべての抑制策を実現するのは困難な見通しだ。
【中医協】福島への報酬加算に反対相次ぐ – 医療介護CBニュース – キャリアブレイン
0【中医協】福島への報酬加算に反対相次ぐ – 医療介護CBニュース – キャリアブレイン
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会が10月21日に開かれ、東日本大震災の被災地から要望のあった診療報酬上の特 例的な加算として、「離島加算」の対象に、福島県沿岸部の「相双地域」を加える案を厚生労働省が示した。しかし、委員からは反対が相次ぎ、前向きな意見は なかった。
被災地に対する診療報酬上の加算について、中医協で今後、審議する予定はないが、与党が必要と判断したり、社会保障審議会の医療部会と医療保険部会が策 定する診療報酬改定の基本方針に盛り込まれたりすれば、「再び検討することもあり得る」（厚労省担当者）という。
相双地域は、福島第1原子力発電所の周辺に位置しており、原発事故による医療従事者の離職が深刻な地域。3月1日と8月1日の病院の常勤医師数を比べた県の調査によると、全体では2％減だが、相双地域に限ると半減しているという。
診療側の嘉山孝正委員（国立がん研究センター理事長）は、「（相双地域には）患者がいないので、診療報酬を加算しても意味がないし、診療報酬を上げると患 者の負担が増える」と指摘。西澤寛俊委員（全日本病院協会長）もこれに同調し、加算ではなく補助金で手当てすべきだとの考えを示した。
支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「診療側の委員と全く同じ意見だ」と述べた。
■災害拠点病院の人員基準策定を
総会ではこのほか、震災対応を踏まえた災害医療体制の強化について意見交換した。
福井トシ子専門委員（日本看護協会常任理事）は、災害拠点病院の人員配置基準が定められておらず、災害発生時に実際に必要とされるだけの職員を確保できない可能性もあることに触れ、基準の策定を求めた。
【関連記事】
（ 2011年10月21日 19:24 キャリアブレイン ）
「二本松産米、出荷しないで」 市にメール相次ぐ（福島民友ニュース）
0「二本松産米、出荷しないで」 市にメール相次ぐ（福島民友ニュース）.
収穫前の一般米の放射性物質予備調査で二本松市・旧小浜町のコメから基準値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことに関して、同市に対しコメを出荷しないよう求める内容の電子メールが相次いで寄せられていることが２８日、分かった。
電子メールは、県が予備調査の結果を発表した２３日以降、寄せられている。内容は「コメを出荷しないでほしい」「なぜコメを作ったのか」といった趣旨の ものが多く、中には「汚染されたコメは自分たちで食べるべき」といったものまであったという。同市幹部は「農家や市は原発事故の被害者で、非は全くない。 加害者と捉えられていることが悲しい」と肩を落とし、「安全な農産物の流通を徹底し、消費者の信頼を得るようにしたい」と話した。
（２０１１年９月２９日 福島民友ニュース）
